支援領域
JLYPCGは、東京をはじめとする上場企業・大規模法人向けに、サイバーセキュリティの専門支援を提供しています。技術的な深度を保ちながら、取締役会・監査等委員会・経営陣が判断できる形に整理してお渡しします。
更新
2026年7月
主な対象
取締役会・監査等委員会メンバー
本社経営層（CEO室、事業本部長）
CISO / CSIRT責任者
CTO / CIO（アーキテクチャ、ID、運用レジリエンス）
内部監査、コンプライアンス、PMO
経営層向けセキュリティアシュアランス
サイバーリスクは、もはやIT部門だけの話ではありません。上場企業にとっては、開示・サプライチェーン・レピュテーションと並ぶ経営課題です。JLYPCGは、次の3点を根拠付きで整理します。
① 実際にどこから攻撃されうるか
② 事業への影響は何か
③ 何を優先すべきか
ホワイトハット診断、コントロールの独立検証、経営向け報告書を提供します。社内CISO、内部監査、外部アドバイザーを置き換えるのではなく、支援します。
経営層が受け取る成果物
— ツール出力ではなく、事業文脈付きのリスク優先度
— 予算・運用制約を踏まえた修復方針
— 第三線レビュー・当局対話に使えるエビデンス
— 検知・初動を検証するレッド/パープルチーム（任意）
ガバナンス・検知・レジリエンス
技術的深さは、ガバナンスと結びついて初めて意味を持ちます。
CISO・セキュリティ責任者向け
重要資産に絞ったペネトレーション、EDR/XDR有効性レビュー、ゼロトラストロードマップ検証、SOC成熟度評価、LLM・自動化攻撃を含むAI時代の脅威シナリオ。
CTO・インフラ責任者向け
ID、クラウド、レガシー/OT、サードパーティ連携を横断するアーキテクチャレビュー。実行可能なエンジニアリング優先度に落とし込みます。
内部監査・CSIRT向け
NIST CSF・ISO 27001に沿った独立監査、CSIRT教育プログラム、有事のエビデンスレベルのデジタルフォレンジック支援。
本社・危機管理向け
BCP・インシデント対応の机上訓練、プレイブック、復旧シミュレーション。有事の前に、役割・時間軸・連絡経路を共有します。
リスク・コンプライアンス・第三線整合
上場企業は、株主・規制当局・取引先から高い説明責任が求められます。JLYPCGは、リスク評価サイクル、内部統制報告、ベンダーデューデリジェンス、インシデント後の説明責任など、本社がすでに回している枠組みにセキュリティ施策を整合させます。
チェックリスト型コンプライアンスは売りません。実攻撃を想定した条件下でコントロールが機能するかを示し、内部監査・外部アドバイザーが再解釈不要な形で成果を残します。
支援モデル
エグゼクティブブリーフィング — 大型施策・取締役会報告前のスコープとリスク整理
アシュアランスプログラム — 資産・脅威プロファイルに連動した定期ホワイトハット診断
インシデント対応準備 — CISO、法務、広報、事業部長参加の机上訓練・IRプレイブック整備
スポット支援 — M&A DD、クラウド移行、AIサービス展開時の重点支援
すべての案件は、目的・成果物・期間・報告形式をCISO/CTO室と合意したうえで開始します。
